引っ越しが済んで、旧住所と現住所の役所に、住所変更の手続きをしに行きました。
住所が変わる際、引っ越し予定日の30日前から、引っ越し後14日以内に役所に届け出なければいけません。ただし、オンライン手続き(マイナポータルなど)の場合、引っ越し日から10日以内が申請期限となる自治体もありますので、要確認です。

引っ越しの際、必要な手続き
- 転出届(「住民異動届」←役所窓口か、各市区町村ウェブサイトからダウンロード可能)
・必要なもの:本人確認書類(マイナンバーカート 、運転免許証 など)
・印鑑登録されている方は、転出日をもって自動的に廃止になります。(印鑑登録証を窓口で返納するか、ハサミなどで彫み、番号が分からないようにして破棄)
・転出届を提出する際に、「転出証明書」を発行 - (学生であれば、国民年金支払いの全額免除を新居地の役所でも手続きを)
- 必要な方は、児童手当、保育園・幼稚園や学校関係の住所変更手続きも忘れずに。
まずは、彼の住んでいた町の役所へ行き、「住民異動届」(転出届)を提出し、【転出証明書】を発行してもらいました。
区外や他県に引っ越す場合、上記の転出届を出した後に、国民健康保険の脱退の手続き(資格喪失の手続き)も必要になります。
役所によって、住民向けに分かりやすく「脱退手続き」と表現されたり、制度上の正式名称で「資格喪失届」、「資格喪失手続き」という表記だったり、自治体によって少しずつ異なるそうです。
その時点での過払い(翌月分まで支払っているなど)があれば、その場で還付手続きをお願いし、現金で返金してくれます。転出届と合わせて、国民健康保険の脱退手続きを忘れずに!
社会保険の場合は、会社が変更手続きをしてくれるので、住所変更した旨をすぐに会社に伝えましょう。
その他にも、お子様がおられる方や、軽自動車をお持ちの方など、別途手続きが必要になってきます、
そして、新しい住所のある役所へ、(転出証明書を持って?)「住民移動届」(転入届)を
お住まいの市区町村の役所を調べてみてください。
ご参考までに、分かりやすかったものを添付しています:
東京都庁総合ホームページ:
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/kokuho/aramashi/kanyuu/kanyuu02
品川区:
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/procedure/procedure-zyuumin_inkan/procedure-zyuumin_inkan-zyuumin/procedure-zyuumin_inkan-zyuumin-todoke/index.html
大阪市、阿倍野区:
https://www.city.osaka.lg.jp/abeno/cmsfiles/contents/0000191/191783/6tennshutu(0110).pdf
転出届・国保の脱退手続きは、マイナポータルを通じたオンラインからの手続きが可能だそうですが、転入届・国保加入の手続き場合は 来庁の予約のみマイナポータルから可能で、直接窓口での手続きになるそうです。
引越し手続オンラインサービス|デジタル庁デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
彼の場合、マイナンバーカードの申請をまだしていなかったため、問い合わせて新しい住所で申請させてもらいました。通常、有効期限は5年ですが、在留カードの有効期限と同じ日付になりました。
私たちの場合、フランス人の彼は当時、前年から日本語学校に通っていて、働いておらず、
前年度の収入はなかったので、年金事務所へいき、全額免除の申請も行いました。
日本語しか話せるスタッフの方しかおられませんでしたが、ひとつひとつの項目を、ゆっくりとこちらのペースに合わせてくれて、とても丁寧にご対応いただけました。